不動産を相続するさいには相続登記しなければなりません。新しい不動産所有者が資産を処分するのに欠かせないものとなっており、自分で手続きする方法と専門家に依頼する方法があります。相続登記に必要な書類としては、登記申請書類と相続人の戸籍謄本と被相続人の除籍謄本、相続人全員の住民票の写し（住民コードで代替可能）、相続関係説明図と相続人を代表するための委任状などを用意しなければなりません。相続手続きは、相続人自身が手続きを取れるため、費用負担を大幅に軽減できます。

ただし相続対象者全員の意志の確認や関係説明図などを用意しなければならず、一定の知識と時間が必要になります。相続登記をスムーズにする場合は、専門家に任せるのが良いでしょう。司法書士が担っているため、最寄りの司法書士事務所や日本司法書士連合会などに連絡すると紹介してもらえます。専門家に依頼する場合の費用は、相続登記のみだと3万円から7万円ほどで利用できます。

また相続人の調査や戸籍の取り寄せ、被相続人の除籍手続きや委任状の提出まで一括対応してくれるパックサービスも登場していて、約7万円から15万円ほどで利用できます。自分で手続きするよりも費用がかかりますが、一般的な家庭であれば7日から14日ほどで完了するのでスムーズです。罰則や罰金、法的義務付をなされていないので相続登記しなくてもよいですが、相続に伴うトラブルを避けるのに役立ちます。例えば被相続人名義のままだと売却したり担保にできない、相続関係が複雑になってしまった、相続人の誰かに勝手に売却されるといったトラブルがあるため、可能な限り早く対処することをおすすめします。