昨今問題となっている空き家問題の原因のひとつに、相続登記をしていないというケースがあります。その不動産に価値が無いと判断した場合、相続登記をしてしまうと固定資産税がかかるばかりで何ら利益が無く、始めから放棄をするという判断をする相続人が増えています。その状態のまま放置し、もしもその不動産が老朽化により倒壊の恐れがあったり、ゴミ屋敷となってしまった場合に、行政の方で何らかの対策をしたいと思っても相続人の許可がなければ手を下せず、どうにもならないという状況がしばしば問題になっています。それを解決するために法改正が実施され、2024年4月からは相続登記が義務化されます。

対象となるのは不動産の相続が発生したことを知ってから3年以内に手続きを行うのが義務化され、それに反すれば10万円以下の罰金となります。多くの法律は施行後からの適用になりますが、今回の法改正では施行前に生じた事案でも適用になるのが大きなポイントです。そのため不動産の相続に心当たりがあるなら、相続登記の手続きを済ませるのが賢明です。そうは言っても関連する法令は専門家でも難しいばかりか、用意する書類や記載事項など頭を悩ませるものが山積です。

そんな時は司法書士などの専門家に相談したり、面倒な手続きを代行してもらう方法があります。義務化が施行される2024年4月付近には駆け込みの申し込みで混雑が予想されるため、法令を確実に遵守するためにも早めに相続登記を済ませるのがおすすめです。