貸金業者などから借り入れを行うことによって、返済期限までに支払いを済ませることができなくなり、多額の借金を抱えてしまう人がいます。毎月の借金額の返済がどうしてもできないときには、弁護士などの法律家に依頼することによって、債務整理の手続きのアドバイスを受けることができます。債務整理にはいくつかの種類があって、借金額が大きいときには自己破産の手続きを行うことが最適と言えます。自己破産の手続きを進めるためには、裁判所の免責を受ける必要があります。

自己破産の場合では、裁判所に破産の申し立てを行って、借金の支払いをしなくても良いという免責許可を受ける必要があります。免責許可というものは誰でも必ず受けられるものではなくて、免責不許可事由というものが存在します。免責不許可事由としては、浪費やギャンブルが原因で増えてしまった借金である場合や、過去に免責の許可をすでに受けている場合に再び許可が受けられない場合などがあります。免責が認められるかどうかは様々な事情を総合的に判断する必要がありますので、債務者個人で判断するよりも専門知識を持っている弁護士に相談をすることが良いと考えられます。

債務整理の手続きとして自己破産の相談を弁護士事務所にするときには、債権者の一覧表が必要です。借り入れ先の住所や連絡先、現在の債務額や取引開始の年月などの資料を集めておくことがおすすめです。消費者金融業者のカードやクレジットカード、最近の請求書、債務者自身の収入が把握できる書類などを用意しておくことになります。弁護士に依頼を行ったときには、最短2か月ほどで自己破産の申し立てを行うことができます。