遺産として相続した土地や建物などについて、登記上の名義を故人から継承者に書き換えることを相続登記といいます。この手続きは言うまでもなく、その不動産が誰の所有物であるかを公的に証明する目的で行うものです。手続きの方法は、中古住宅などを購入した場合のやり方と基本的には同じです。この相続登記ですが、以前は行うか行わないかは当事者の裁量に任されていました。

しかし現在では、法律上義務化されています。といっても適用されるのは先の話で、実際に義務化されるのは2024年の4月からです。ただし、施行後は過去に相続の対象となった物件についても義務化の対象となるので、今現在すでに相続した不動産を所有している人は注意が必要です。こうのような法律改正が行われたのは、不動産の所有者に関する情報を常に最新の状態にアップデートしておくことで、さまざまなトラブルの発生を避けるのが目的です。

相続したのが自ら居住中の住宅などであれば、登記をしないままでも日常生活に不便はありませんが、遠方の空き家や空き地の場合だと、近隣の住民や管轄する自治体が最新の所有者を把握できないでいると、防災や防犯などにかかる施策を実行しようとする際に支障をきたすおそれがあります。相続登記の義務化は、こうした問題を解決する一助となります。また、新しい所有者の側にも、不法占拠などのトラブルの際に公的な支援が得られやすくなるというメリットが生まれます。